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「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知 （2023年5月1日）
こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。
昨年度消費者物価３％上昇 41年ぶり水準 （2023年5月1日）
2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年度比3.0％の上昇だった。総務省が21日発表した。上昇率は1981年度（4.0％）以来、41年ぶりの水準となった。
残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え 文科省調査 （2023年4月24日）
文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で2024年度の残業時間が年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特例の申請を予定していることがわかった。調査を受託した全国医学部長病院長会議は、労働時間を短縮するために人材確保や業務の移管・削減が必要だと訴えている。
75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り （2023年4月24日）
出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度に80万円へ引上げとなる。
「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す （2023年4月24日）
技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討するとした。永住も可能となる「特定技能２号」の対象分野の追加も検討する。転籍制限緩和については、総合的な観点からの議論とあわせて人権侵害や法律違反が確認された場合の救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策も、議論する。
