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健康保険法などの改正案が成立 （2023年5月15日）
一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により75歳以上の約４割が負担増となり、25年度の保険料は年収200万円の人で年3,900円増、年収400万円の人で年14,000円増となる見通し。
中学校教論64.5% 残業上限超え （2023年5月8日）
文部科学省は28日、昨年度実施した教員勤務実態調査の結果を公表した。月45時間の上限を超える時間外勤務をしていた教論は小学校で64.5%、中学校で77.1%に上り、小学校で14.2%、中学校で36.6%が過労死ラインを超えるていることが分かった。
来春大卒求人倍率1.71倍に上昇 （2023年5月8日）
リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19年卒の1.88倍）に近づきつつある。
特定技能２号の対象拡大 11分野に （2023年5月8日）
政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。
雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審 （2023年5月1日）
財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。
