トップページ > 新着情報
在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで （2023年5月22日）
現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までから小学校就学前までに延ばす。2024年中にも育介法及び関連省令の改正を目指す。
労働市場改革 政府指針決定 （2023年5月22日）
政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討する。
就職氷河期世代の正規雇用が８万人増 （2023年5月22日）
政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延長し、今後もハローワークなどで求人開拓などを積極的に行うとしている。
介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討 （2023年5月15日）
厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断する。
物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く （2023年5月15日）
厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなった。
