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荷待ち時間の削減、荷主の義務に （2023年6月5日）
運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も要請するほか、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。
育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討 （2023年6月5日）
厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、名称の変更を検討する。
コロナ労災 22年は前年の８倍超 （2023年5月29日）
厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみている。
厚生年金の加入漏れ 推定105万人 （2023年5月29日）
厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が推定105万人（2020年）に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。
2028年度までに雇用保険対象者拡大 （2023年5月29日）
政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。
