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再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論 （2023年6月26日）
定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される見通し。
個人情報保護委員会への報告 （2023年6月22日）
弊法人が基幹システムとして利用している株式会社エムケイシステムのサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことについて、個人情報保護委員会へ報告いたしました。
特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定 （2023年6月19日）
政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。
正職員の有給減 JP労組了承 （2023年6月19日）
日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。
LGBT法案 成立 （2023年6月19日）
性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与野党より３案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。「不当な差別はあってはならない」という表現は残り、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」との条文を加えた。
