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求人情報【霞ヶ関オフィス】 （2023年2月15日）
雇用形態：正社員、契約社員、パート/アルバイト
勤務時間：9時半〜18時(残業あり)
業務内容：社会保険労務士業務全般、一般事務(パソコンデータ入力等)
給与等委細面談（試用期間3ヵ月有）、通勤手当支給、正社員登用制度有、新卒可、未経験者可、土日祝休み
ご応募の際は、履歴書・職務経歴書をご郵送ください。
面接の日時等は追ってご連絡致します。
お気軽にお問い合わせください。
2022年実質賃金 前年比0.9％減 （2023年2月13日）
厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。
マイナ保険証未取得者に「資格確認書」 （2023年2月13日）
政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるかは今後詰める。今の保険証の廃止後も、発行済みの保険証を一定期間使えるような措置も、検討する。また、出生届の提出にあわせてマイナカードの申請ができるようにする改正等も盛り込んでマイナンバー改正法案を月内に決定し、今国会に提出する考え。
出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定 （2023年2月13日）
政府は10日、75歳以上加入する「後期高齢者医療制度」の保険料引き上げや、「出産育児一時金」の増額を盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定した。年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げ、現役世代の負担増を抑制するため。
出産育児一時金 ８万円増額 （2023年2月6日）
政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
