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高齢者 過去最多3,625万人 （2024年9月24日）
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。
家政婦急死 逆転「労災」認める （2024年9月24日）
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しをの控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
企業の人手不足が深刻化 労働経済白書 （2024年9月17日）
厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。
労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け （2024年9月17日）
宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は６日、劇団員だった女性（当時25歳）が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え （2024年9月17日）
４月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4％だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に４〜５月に実施した結果を、11日に公表した。41.4％の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。
