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36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ （2023年8月21日）
厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。
大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準 （2023年8月17日）
経団連は４日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99％で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている。
国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告 （2023年8月17日）
人事院は７日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96％増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、在宅勤務等手当の新設や、フレックスタイム制の一般職員への拡大も盛り込まれた。
白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化 （2023年8月17日）
警視庁は８日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを５台以上か、定員11人以上の車を１台以上使う事業者が対象となる。道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。
今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の４桁に （2023年8月7日）
今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。
