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子ども・子育て支援法改正案まとまる （2024年2月13日）
こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の国会答弁で、１人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約１兆円と、段階的に引き上げる。
無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告 （2024年2月5日）
国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せられており、「トラックGメン」による集中監視月間の調査で上記の行為が発覚した。勧告は、2019年の制度制定以来初めて。
外国人労働者が最多の204万人に （2024年2月5日）
厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。
特定技能に４分野追加を検討 （2024年2月5日）
政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。
2024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ （2024年1月29日）
厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目賃金変動率3.1％よりも0.4ポイント低く抑えられた。６月受取り分から適用。
